黒部市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会（第2号 3月 9日）
黒部川直轄総合水系環境整備事業は平成２５年度で終了しましたが、黒部川の自然環境を守るためにも必要な事業と考えています。引き続き継続するよう国と県に求めていくことが必要と考えますが、市長の考えを答えてください。以上が私の質問であります。 〔９番 谷口弘義君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
黒部川直轄総合水系環境整備事業は平成２５年度で終了しましたが、黒部川の自然環境を守るためにも必要な事業と考えています。引き続き継続するよう国と県に求めていくことが必要と考えますが、市長の考えを答えてください。以上が私の質問であります。 〔９番 谷口弘義君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
「黒部川直轄総合水系環境整備事業」は平成25年度 で終了したが、引き続き継続するよう国と県に求めるべきと考えるが、市長の 考えはどうか ■新樹会 川本敏和議員 １ 平成27年度予算編成の基本方針について （１）本市の豊かな水環境の保全と水を生かした特産物開発、企業誘致など水を生か したまちづくりの具体策は （２）カドミウム汚染田が復元され安全・安心な農地を取
特に、維持管理負担金につきましては、国の直轄事業である直轄総合水系環境整備事業として、宇奈月ダムの水道用水を活用し、河川環境の改善計画を国が調査してきたことから、この調査期間の平成２５年度までは国で負担をしております。
一方、国土交通省では、黒部川の愛本から河口部の正常流量の確実な確保に必要な水量を求めることを目的に、平成１５年から１６年まで、宇奈月ダム水環境改善事業、平成１７年から２５年度まで、直轄総合水系環境整備事業として、水道用水容量を活用した河川環境の改善計画を調査しております。
これにかかわるものとして、国土交通省の黒部川直轄総合水系環境整備事業などがあります。この事業は継続されているのか、このことについてどう考えているのか答えてくだい。 質問の３点目は、子育て支援に関することです。 国の子ども・子育て新制度の施行により、各自治体市町村は対応を求められています。その子育てに関する新聞報道によると、県下市町村の学童保育延長補助申請がなされていないとしています。
この事業は、当初の宇奈月ダム水環境改善事業という事業を、平成２０年度からは、黒部川直轄総合水系環境整備事業という事業名に変更し、実施されております。 町では、この事業により黒部川に一定量の水を流すことは、黒部川の環境が維持されること、とりわけ生態系の保全の面から重要であると考えております。さらに、流域住民の生活水源となる地下水の保全の面からも、大変重要なことと認識しております。
あわせまして、黒部川に一定量の水を放流して良好な水環境の維持回復を図るため、現在、実施しております黒部川直轄総合水系環境整備事業の継続につきましても、国や県に要望するなど、今後も、黒部川扇状地に生活する住民の生活環境を守ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いするものでございます。
４項目めは、出し平ダム、宇奈月ダムの排砂改善と黒部川直轄総合水系環境整備事業についてであります。 私たちはこれまでも、出し平ダム、宇奈月ダムの排砂改善を求めてきました。６月から８月などと期間を区切らず、出水時ごとに小まめに排砂を行うよう改善していかなければならないとこれまで言ってきました。
地域経済、地元業者のことも考え、地 元業者がジョイントを組んで参加出来るなど、条件付 きの一般競争入札などを考えたらどうか ・４ 黒部川出し平ダム、宇奈月ダムの排砂改善と「黒部川 直轄総合水系環境整備事業」について （１）これまでも黒部川出し平ダム、宇奈月ダムの排砂改 善を求めてきた。
昨年度から事業名が直轄総合水系環境整備事業となりましたが、同じように一定量の水を流しており、今年度も行われております。この事業を来年度からも継続するよう関係機関に求めていくべきだと考えますが、答えてください。
昨年度 から名称が「直轄総合水系環境整備事業」となったが、 今年度も同じように一定量の水を流している。
昨年度から名称を直轄総合水系環境整備事業と変えましたが、これまでと同じように一定量の水を流し、そして今年度も行われております。この事業を来年度からも継続するよう求めていくべきと思いますが、その考えはありませんか。 ４点目は、地域の文化を守り生かすことについてであります。 地域の文化や町並みを守り生かすことも、行政にとって重要な課題であります。
昨年度から名称を「直轄総合水系環境整備事業」と変えましたが、来年度以降もこの事業を継続するよう求める考えはないか答えてください。 次に、農業について質問します。 政府は、農地法を改正する改正案で、「農業に従事する者が農地を取得または借り上げるべき」という耕作者主義の原則を弱めて、「標準小作料を廃止する」としています。